一般事件

組織や個人が事業活動、社会活動を行う場合は、国や公共団体、従業員、消費者などとの間においてさまざまな法的な問題が生じ、それらに対して早期かつ適切に対応しなければなりません。

即ち、会社では対会社との関係ばかりではなく、行政関係、労働問題、消費者問題等の法的問題が生じます。NPOや公益団体も同様な問題が生じます。また一般個人の生活においても、夫婦や子供の家庭問題の他、不動産の売買、賃貸をめぐる紛争や相続問題等に対応しなくてはなりません。

これらの問題について、最も適切な解決方法で適切な結果を迅速に得るためには、経験豊かな弁護士の関与が決定的に重要です。弊所には、民事・刑事の一般事件を多く処理した経験豊かな弁護士がおり、各案件を早期に処理することができます。また、近時新たに発生している問題について、多くのご依頼を受けて適切に処理して参りました。そして、裁判はもちろん、裁判によらない解決、紛争に至らないための予防措置など、依頼者の方にベストな解決を提供いたします。

  • 個人様では、不動産売買、建築紛争、借地借家、離婚、養子、遺言・相続、借地借家、消費者問題、交通事故等の処理等
  • 会社では、行政上の許認可、労働紛争、破産、税務、PL、個人情報の処理等
  • NPOや公益団体においては、それに加えて、契約の監視や公益性の判断など
  • 刑事事件への対応も必要となることもあります。
  • ITやコンピュータなど、新しく生起してくる問題についても、所内に様々な専門家がおり、大型、複雑案件にも充分対応できる体制にあります。