企業法務

企業が事業活動を行う場合、企業の外部と内部の関係で様々な法律問題が生じます。そのうち、事業活動に直接関係する取引法と事業を行うための組織に関する組織法がいわゆる企業法務の分野です。

弊所は、国際的な大企業からベンチャーまで、多くの顧問先様やご依頼主様からご依頼いただき、企業法務の分野においては、広く深い経験を有しております。特に、この分野では、紛争の未然防止が極めて重要と考えており、予防法務の分野に注力いたしております。

また弊所には、企業の監査役や取締役として経験豊かな弁護士がおり、外部者としての視点のみならず、内部者・当事者としての視点から、実践的な活動を行っています。

国外案件に関しては、弊所と提携実績のある外国法律事務所の協力をえて事案の処理を行うことができますので、大型、複雑案件にも充分対応できる体制にあります。

  • 取引法として、伝統的な契約や債権回収のみならず、独占禁止法、不正競争防止法、金融関係法、薬事法、建設業法などから、IOT、フィンテックなど
  • 組織法として、会社の設立や解散などの会社法や商法はもちろんのこと、株主総会対策、コンプライアンス対策、内部統制、インサイダー問題など
  • 更に、M&A、行政上の許認可、労務問題、PLやユーザー対応、債権回収、破産処理、税務問題など
  • 欧米諸国やアジア諸国などの渉外問題