2024年7月1日お知らせ

月刊「発明」誌７月号の「知的財産権判例ニュース」に『原審で公然実施発明であり新規性なしと判断された後、訂正審判で特許請求の範囲を減縮して控訴審では無効理由がないとされた事例』が掲載されました。