2023年3月1日お知らせ

月刊「発明」誌３月号の「知的財産権判例ニュース」に『特許権侵害との法的見解の表明それ自体は意見ないし論評の表明としつつ、告知文書の送付が「虚偽の事実」の告知に当たると判断した事例』が掲載されました。